相続市場は年間６０兆円規模で●●資産を▲▲資産へ移行傾向
住む人の気持ちを考えて
空室をリフォームする
フィーリングリフォーム®創始者
空室対策コンサルタント
山岸加奈です。
こんばんは。
今日は研究レポートを
シェアしていきますね！！
タイトルがなんと意味深！
相続市場は年間６０兆円規模！
●●資産を▲▲資産へ移行傾向
ぜひ、今まで気に留めてなかった方も
少し念頭においてくださいね！
現在、
相続市場は年間５５〜６０兆円と
推定されております。
今後もその規模は
拡大していくと傾向です。
なぜなら
日本全体の資産分布は、
日本全体の
金融資産の6割、
有価証券の7割が
60歳以上の高齢者世帯が
所有しております。
この高齢者の傾向が
どんどん強まっていくため、
実は・・・・
相続額は
年々膨らんでいくのです！
さらに
金融資産を
土地資産にすると
評価額が下がるため、
相続が近い高齢者
もしくは相続人は
カネを土地や建物に
移行する傾向が
可能性が高いのです。
だから
相続制対策として
建築会社に提案されて
建設した新築物件・・・・・
人が住まないエリアに
賃貸住宅アパートが
建設されている現場を
私は現地コンサルでよく見ました。
サブリース契約は
鵜呑みにすると恐ろしい話。
あっという間に
家賃の値下げに
陥ってしまうと
家賃収入額が
借入の返済額より
低くなってしまい
サラリーマンで稼いだ給料で
別の収入源で補充する
っていうことにもなるのです。
一方
先見の眼を持つ
地主さんや相続者であれば、
家賃の値下がりリスクの低い
エリアでの新築物件の建設傾向
より都心に近い物件を
購入する傾向
になるでしょう。
不動産業者さんや
建築業者さんの話を鵜呑みにせず
しっかり知識を持てば
騙されることなく
満室御礼の大家さんになれるでしょう。
さらに
懸念材料はまだあります！
相続を受ける側は
始め、ほとんど知識がありません。
相続した実家の戸建を空き家にする傾向
もちろん増加しております。
それと同様に、
相続した賃貸住宅も
ガラガラ物件で放置してしまうのです。
このような状況の中
30年間にわたり
農業を営むと固定資産税が
農地並みに軽減される
「生産緑地制度」があります。
その制度が
22年以降に軽減期間が満了になります。
つまり
2022年生産緑地制度で
農地売却となる傾向にあるのです。
土地を売却・活用する人が増え、
首都圏近郊で
多くの賃貸住宅建設が
進むことが予想されます。
がしかし、
入居者の需要の伸びは期待できず、
賃貸の空室＆空き家が
急増していくのです。
相続市場は
年間６０兆円規模と
予想されております！
金融資産は
土地・建物の資産へと
移行傾向にあります。
このような状況を先読みして
どのような対策を
あなたは練りますか？
私はその状況を見込んだ具体策を
研究しております！
気になる方はぜひ
セミナー、個別相談に
きてくださいね！
